一般社団法人 えがお相続相談室

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相続トラブルについて

代表者の個人名義になっている不動産を会社に賃貸している場合の注意点

中小企業X社の経営者であるAは、妻B、長男C、次男Dの4人家族です。
長男Cは役員としてX社で働いており、Aの後を継いで社長になる予定です。
これに対し、次男DはX社ではない会社でサラリーマンをしており、Bは専業主婦です。
そして、Aは個人名義でビルを持っており、このビルをX社の事務所とするために、X社に賃貸しています。

代表取締役 A (父)

ビル保有 X社に賃貸している

取締役 C (長男)

Aの後継者

他社社員 D (次男)

X社とは関係なし

専業主婦 B

X社とは関係なし


このときに、Aさんが遺言書を書かないまま亡くなると、どのような問題が生じるでしょうか。
Aさんが個人名義で持っていたビルは、遺産分割協議がまとまらない限り、法定相続分に従い、妻Bが2分の1、長男Cが4分の1、次男Dが4分の1の割合で共有することになります。
長男CはAの後継者として、ビルをX社に賃貸し続けたいと考えるでしょう。

しかしながら、X社とは関係のない妻Bや次男Dはどうでしょうか。
もしかすると、自己の持分をお金に換えるために、自己の有する持分を第三者に譲渡したり、長男Cに対して共有物の分割請求をしてくるかもしれません。
また、妻Bと次男Dが2人で手を組んで、2人あわせて共有持分の過半数を有することを前提に、X社との賃貸借契約を解除する等と言ってくることもありえます。

これでは、X社の経営はとても不安定な状況に陥ってしまいます。
このような事態を避けるためにも、AはCに対してビルを相続させる旨の遺言書を作成することが必要になります。

なお、不動産のように価値が高いものが絡む相続については、遺留分対策は必須となります。
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