一般社団法人 えがお相続相談室

〒108-0074 東京都港区高輪3-24-21DK品川ビル2階 FAX:03-6721-9929

無料相談はこちら 0368254939 0368254939
受付時間/平日:10時~19時
(土日祝は電話対応できない場合もございます。)
メール相談する
受付時間/平日:10時~19時
土日祝は電話対応できない場合もございます。

相続不動産の売却や活用について

後見制度を利用した不動産売却

認知症の親や親族を持つ方は不動産の売却等の大きな取引をする場合に困難を伴います。

認知症である場合に、親の代わりに代理で契約をしても、司法書士による本人確認の際に意思能力無しと判断される可能性が極めて高いのがリスクとなります。その場合は不動産登記の移転等が出来ずに契約に違反する事になります。

とは言うものの、親の介護には老人ホームへの入居費用や生活費や病院代等の様々な費用が掛かりますので現在は空となった親の自宅を早々に売った方が経済的なメリットが大となります。

例えば、固定資産税を削減出来たり、住宅ローンの金利を削減出来たり、心理的な負担が減少出来ます。
一方、後見制度を一旦申し立てた場合のデメリットは第三者を後見人にした場合には今までは自由となっていた生活費の引落等もかなり困難を極める事になります。
裁判所から指名された第三者は責任が重い事もあり、少額の支払いであっても細かく使途等を確認されたりと様々な問題があります。
つまり、親のお金が本当に親の為だけに使われるのか、それを裁判所はチェックするという事です。
その為、毎月の支払等も親の口座から出来ないというジレンマが発生します。

一番良いのは身内が後見人になる事ですが、複数の親族がいる場合に後見人が使い込んでしまう等のリスクが懸念されます。その為、多くの場合には第三者である弁護士や司法書士を後見人とする様です。
「後見制度を利用して生前に大きな取引をするのが良いのか否か」、「後見人には誰を選択するのか」の2点が後見制度を考える上で重要となります。不動産等の資産を売却しなくても親の介護に問題は無いのか…非常に多くの問題が横たわります。

当社団ではこういった内容のご相談もお受けしておりますので、お気軽にご相談ください。
メールでのお問い合わせ
メールでのお問い合わせ
無料メール診断 無料メール診断
メールマガジン
メールマガジン
アクセス
山手線 品川駅(高輪口)徒歩5分
アクセス アクセス
  • 株式会社イエスリフォーム
  • 不動産相続専門サイト-不動産相続の窓口
  • シニア・シルバー世代のための写真館
  • 特定非営利活動法人-颯乃会
  • 相続対策はいつから始めたらいいの?
  • ご相談の流れ
PAGE TOP