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税金

知らないと怖い。相続税の税務調査

  • 2018.02.07
  • カテゴリー: ブログ

相続税を納める必要がある場合は相続開始日から10か月以内に申告書を税務署に提出し、相続税を納める必要があります。
預金や不動産が複数ある場合や、相続人との遺産分割協議がなかなかまとまらない場合は、申告書の提出まで漕ぎつけるのは本当に大変です。
相続税の申告が済むと、「これでやっと相続手続きが終わったんだ」と、皆さん本当に安堵されるそうです。
しかし、なかには、提出した相続税の申告内容について、後日、税務署から税務調査の連絡が来ることがあります。
「税務調査」というと、会社に対して実施されるイメージがあると思いますが、実は、相続税申告については提出された申告書のうち、約1/4の割合で税務調査が実施されています。
しかも、国税庁の発表によると1件あたりの追徴税額は489万円(平成27年度)にもなるそうです。
相続税は亡くなられた方の遺産額によって変動するので、申告漏れの財産があれば必ず相続税の追徴が発生します。
税務署は、預金通帳残高や不動産の所有状況を事前に確認できるので、申告漏れの財産については簡単に把握することができます。
しかも、税務調査は申告書を提出してから2~3年経ってから入ることが多いので、加算税のほかに延滞税も高額になってしまう
ことが多いです。
税務調査が入ると、納税による金銭的な負担だけでなく、心身ともに本当に疲れてしまいます。
できれば、税務調査は受けたくないものですね。

次回は、税務調査を受けにくい申告書の作り方や税務調査の確認項目等についてお伝えいたします。

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