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相続・遺言

銀行口座や証券口座の相続手続きの負担が軽減されます!

  • 2018.02.11
  • カテゴリー: 相続

司法書士の宮川です。

今回は、「法定相続証明情報制度」についてご案内いたします。

 

相続により、土地・建物等の不動産や預金口座等の名義変更をする場合、今までは、不動産であれば法務局、預金口座であればその銀行毎に、亡くなった方の相続関係を証明する出生から死亡までつながりのある戸籍謄本を提出しなければならないという負担がありました。

 

 

昨年の5月から始まった「法定相続証明情報制度」を利用すれば、提出先ごとにすべての戸籍を提出する負担から解放されます。

 

 

「法定相続証明情報制度」は次の順番に手続きを進めていくことで利用できます。

①必要書類を集める②法定相続情報一覧図を作成する③申出書を法務局へ提出する

 

 

実際の利用については、法務局のホームページからでも確認することができますが、本籍地が遠方にある場合など、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を集めるのは、手間や時間のかかる手続きです。

 

 

また、昔の戸籍などは読み取りにも経験が必要なことが多いため、戸籍の収集、法務局への申出書の提出、法定相続情報一覧図の写しの交付を受けるまでの一連の手続きを司法書士などの専門家に依頼することもできます。

 

 

次のような場合には、法定相続情報制度を利用するメリットが大きいと思われます。

「相続手続きが必要な銀行口座等が多い場合」や「戸籍の有効期限が切れている場合」

 

 

銀行等の金融機関はそれぞれ、戸籍等の有効期限を定めていますが、手続きを進めている間に有効期限が過ぎてしまう場合があります。

 

 

これに対し、法定相続情報証明制度に必要な戸籍等には有効期限がないため、まず、法定相続情報証明制度を利用し、その後、各相続手続きを進めていくことで制度利用のメリットがあると思われます。

 

 

※法定相続証明制度は昨年の5月からスタートした制度ですので、現在、すべての金融機関が対応している状況ではありません。制度を利用する前に、金融機関が対応しているかどうか確認してから、手続きを利用するとよいでしょう。

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