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相続・遺言

相続法の改正について~配偶者の居住権 その1~

  • 2018.02.20
  • カテゴリー: 相続

現在、相続法の改正案が議論されており、現在開催されている第196回の通常国会において、

改正案が提出される予定です。

 

 

そこで、相続法の改正案の概要について、見ていきたいと思います。

 

本日は、「配偶者の居住権」についてです。

 

 

いままでの法律では、家の「所有権」とは別に、「居住権」というものは規定していませんでしたが、

 

これを新たに規定することが検討されています。

 

たとえば、父・母・長男・長女の4人家族で考えてみます。

 

父親と母親が二人で暮らし、長男・長女は独立して別居していたとします。

 

このとき、父親と母親は、父親の持ち家である自宅に住んでいたとして、父親が亡くなった例で考えます。

 

このようなとき、父親に現金等の資産はあまりなく、遺産の大半が自宅不動産である場合には、

 

自宅を処分して遺産分割をする必要が出てしまい、母親が家に住み続けることができない場面が

 

多くありました。

 

このような母親を保護するための制度が、今回の改正で検討されている「配偶者の居住権」です。

 

この「配偶者の居住権」には、「短期居住権」と「長期居住権」の2つがあります。

 

 

 

「短期居住権」とは、

 

・配偶者が

 

・被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に無償で居住していた場合

 

・その居住建物について配偶者を含む共同相続人間で遺産の分割をすべきとき

 

・遺産の分割により居住建物の帰属が確定した日又は相続開始の時から6か月を経過する日のいずれか遅い日までの間

 

・居住建物の所有権を相続により取得した者に対し,居住建物について無償で使用する権利

 

(居住建物の一部のみを無償で使用していた場合にあっては,その部分について無償で使用する権利。)

 

をいいます。

 

 

これに対して、「長期居住権」とは、

 

・配偶者が

 

・被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合

 

・次のいずれかに該当するとき

 

① 遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき。

 

② 配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき。

 

③ 被相続人と配偶者との間に,配偶者に配偶者居住権を取得させる旨の死因贈与契約があるとき。

 

(ただし、被相続人が相続開始時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合には該当しない)

 

・居住建物の全部について無償で使用及び収益をする権利

 

をいいます。

 

 

 

次回は、短期居住権・長期居住権、それぞれの具体的な内容について検討していきたいと思います。

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