一般社団法人 えがお相続相談室

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遺言・葬儀

海外に在住している相続人がいる場合の相続手続き

  • 2018.02.07
  • カテゴリー:

亡くなった方の遺産を分割する場合、相続人全員が協議に参加し、その内容を記載した遺産分割協議書に署名捺印(実印)し、印鑑証明書を添付する必要があります。

 

 

今回は、相続人の中に海外に在住(住民票を海外へ移している)している相続人がいる場合の相続手続きについてふれたい思います。

 

 

日本以外の国では、韓国と台湾を除いて印鑑証明の制度がある国はありませんが、相続人が印鑑証明の制度のない国に在住している場合は、どのように相続手続きを行えばよいでしょうか?

 

 

海外に在住していて印鑑証明書が取得できない場合は、在外公館(大使館や領事館)でサイン証明(署名証明)を取得することが必要になります。

 

 

サイン証明(署名証明)の形式は2種類あります。一つは、領事の面前で署名した文書に在外公館の証明書を綴り合せて割印を行うタイプのものと2つ目は、日本の印鑑証明書と同じように1枚の用紙として単独で証明するタイプのものです。

 

 

不動産登記(法務局)では、署名した文書に証明書を綴り合せるタイプのものが必要となるなど、提出先によって証明書の形式が異なりますので、事前に問い合わせてから取得するとよいでしょう。

 

 

海外に在住している相続人がいる場合、相続人全員が国内在住の場合比べて、より一層煩雑な手続きとなりますので、専門家へ相談しながら手続きを進めることをお勧めいたします。

 

 

当社団では、海外在住者の方への対応等、トータルでサポートさせていただきます。

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