一般社団法人 えがお相続相談室

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不動産・建築

2018年の公示地価について3つの傾向 - 1

  • 2018.03.29
  • カテゴリー:

2018年の公示地価について3つの傾向

 

 

2018年の公示地価が本日新聞等で発表されましたが、そこから見られる現在の不動産市場の動向を3つに分けてお伝えします。

 

 

1.インバウンド景気の影響

 

①インバウンドが商業地に影響

 

商業地の上昇率トップ3は1位が北海道、2位が大阪、3位が京都の一区画になります。今年は東京ではないのです。

 

 

 

1位が北海道俱知安町南1条西1丁目40番1外で、2位が大阪市中央区道頓堀1丁目37番外、3位が京都市南区東九条上殿田町50番2外とどれもインバウンドの訪日客の影響が大きい所になっています。

 

 

 

先日(2018年2月)京都に旅行に行った際には京都駅近くでは開発用地と思われる駐車場がそこら中にありました。不動産業界的には京都バブルと言うほどに都内の業者等が高値で買って行ってる様です。その先はホテルや旅館等の施設用地になります。

 

 

 

 

②インバウンドが住宅地に影響

インバウンド景気の影響は住宅地にも波及しています。外国人スキーヤー等に人気のニセコの隣接立地が本年の 上昇率トップになった事に象徴的に表れています。

 

 

住宅地では北海道俱知安町南3条東1丁目16番9外という場所が何と33.3%も上昇しました。

 

 

また、同じ俱知安町で2か所も31.6%、25.9%もアップしております。

 

 

これは、ニセコ等に隣接する立地でニセコでのリゾート開発が進んだ結果その近隣にリゾートエリアで働く人の為の住居が必要となり波及したというのが一因の様です。

 

 

えがお相続相談室 理事

向井啓和

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