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不動産・建築

後見制度を利用した不動産売却

  • 2014.11.17
  • カテゴリー: 不動産

認知症の親や親族を持つ方は不動産の売却等の大きな取引をする場合に困難を伴います。

 

 

 

 

 

 

 

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認知症である場合に、親の代わりに代理で契約をしても、司法書士による本人確認の際に意思能力無と判断される可能性が極めて高いのがリスクとなります。その場合は不動産登記の移転等が出来ずに契約に違反する事になります。

 
と言っても、親の介護には老人ホームへの入居費用や生活費や病院代等の様々な費用が掛かりますので現在は空となった親の自宅を早々に売った方が経済的なメリットが大となります。

 

 

 

例えば、固定資産税を削減出来たり、住宅ローンの金利を削減出来たり、心理的な負担が減少出来ます。

 
一方、後見制度を一旦申し立てた場合のデメリットは第三者を後見人にした場合には今までは自由となっていた生活費の引落等もかなり困難を極める事になります。

 
裁判所から指名された第三者は責任が重い事もあり、少額の支払いであっても細かく使途等を確認されたりと様々な問題があります。

 
要は、親のお金が本当に親の為だけに使われるのか、それを裁判所はチェックするという事です。

 
その為、毎月の支払等も親の口座から出来ないというジレンマが発生します。

 
一番良いのは身内が後見人になる事ですが、複数の親族がいる場合に後見人が使い込んでしまう等のリスクが懸念されます。その為、多くの場合には第三者である弁護士や司法書士を後見人とする様です。

 
「後見制度を利用して生前に大きな取引をするのが良いのか否か」、「後見人には誰を選択するのか」の2点が後見制度を考える上で重要となります。不動産等の資産を売却しなくても親の介護に問題は無いのか…非常に多くの問題が横たわります。

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