一般社団法人 えがお相続相談室

〒108-0074 東京都港区高輪3-24-21DK品川ビル2階 FAX:03-6721-9929

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事業内容

  • 相続税の申告の相談
  • 相続不動産の売却や活用の相談
  • 相続不動産の登記変更
  • 遺言書の作成
  • 遺産分割の相談
  • 相続トラブルの相談
  • 葬儀の相談
  • リフォームの相談

事業運営につきまして

えがお相続相談室は一般社団法人です。

(1)一般社団法人とは

一般社団法人の説明につきましては、法務省HP一般社団法人及び一般財団法人制度Q&Aを以下に抜粋させて頂きます。

一般社団法人とは,「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)」に基づいて設立された社団法人のことをいいます。 一般社団法人が行うことができる事業に制限はなく、構成員に共通する利益を図ることを目的とする事業(共益的な事業)を行うこともできますし, あるいは,収益事業を行うことも何ら妨げられないものとされております。 また、収益事業を行い,その利益を法人の活動経費等に充てることは何ら差し支えありません。 ただし,株式会社のように,営利(剰余金の分配)を目的とした法人ではないため,定款の定めをもってしても,社員や設立者に剰余金や残余財産の分配を受ける権利を付与することはできません。

(2)当社団の運営につきまして

当社団は、主として相続対策をはじめとする公益事業を行うことを目的にしているため、原則としてご相談者様から費用をいただくことはございません。 ただし、ご相談者様が当社団のご紹介する専門家又は事業者から物品の購入やサービス、役務の提供を受けた場合には、その専門家や事業主に対して対価をお支払いただくことになります。

私達の目指す相続対策とは

(1)相続対策は節税だけではありません。
大きくいえば「ご家族の絆を深め、将来の夢の実現をお手伝いすること」であると私達は考えます。

近年、「相続対策」を全面に押し出した広告等がインターネット上でも数多く掲載されております。 しかし、内容をよく確認してみると「遺言書や相続税の申告書」、「相続後の各種名義変更」等の作成業務の受注を受けるために 税理士事務所や司法書士事務所等が単独又は連携して掲載しているものがほとんどのようです。
特に税理士事務所のホームページに掲載されている「相続対策」の内容は、「相続税の節税」や「争族を防止するための遺言書作成」というフレーズが大半を占めております。
確かに、これらの対策はとても大事なことです。しかし、相続対策は家族構成、年齢、健康状態、お住まいの有無、その他の資産内容によって異なります。 「税金は安くなりました。だけど家族は揉めてしまいました。」それでは、その相続対策には満点は付けられないのです。

「ご家族の将来への願いとは、本当は何なのか」を正確に理解し、そしてその願いを実現するために最善を尽くすことこそが、本当の相続対策であると私達は考えるのです。

(2)ご家族の希望を叶えることこれが私達の目指す相続対策なのです。
「えっ。それも相続対策!?」~不動産の組替え編~

「相続税の節税」、「納税資金確保」、「ご遺族の生活資金確保」「事業継続」等、相続に関する大きなテーマを抜本的に解決するためには不動産に関する専門的な知識が必要不可欠です。 相続税の計算の基となる遺産の評価額は、現金預金については亡くなった日現在の残高により評価します。 つまり100%評価であるため何ら評価減はありません。一方、不動産については、土地の広さや形状、によって評価額を圧縮することができます。 また、亡くなられた方と土地を取得した相続人の使用形態等によって課税価格を大きく減額することもできます。

また、所有されている不動産を見直し、組み替えることにより、相続税の節税と新たな収入確保を同時に実現することもできます。 特に、都内や近郊に不動産をお持ちの方は、現状を正確に把握し、対策を講じることが必要です。当社団には、相続対策に精通した不動産業者がおりますので様々なニーズにお応えすることができます。

(3)ご家族の希望を叶えること。これが私達の目指す相続対策なのです。
「えっ。それも相続対策!?」~ご自宅や賃貸建物のリフォーム編~

「不動産の見直し」が相続対策の大きなテーマであることは、すでにご説明いたしましたが、 同じ位に、場合によってはそれ以上に大切なのが「リフォームをどうするか?」ということです。

すべての建築物は、完成と同時に老朽化が始まっているといわれ、居住用、賃貸用を問わず、すでに古くなった建物でお悩みの所有者も数多くいらっしゃいます。 リフォームは、いつかはやらなくてはならない事であるにもかかわらず、支出額も高額になるため実行に踏み切れないというのが実態でしょう。

しかし、リフォームを検討されている方は、イコール不動産をお持ちの方ですので、相続対策を検討してみる必要がある方、ということになります。
実は、あまり知られていないことですが、リフォームは相続税の節税効果が抜群なのです。
仮に現金1,000万円を持ったまま相続が発生すると、その全額が相続税の対象となります。

しかし、もし生前にこのお金で自宅のリフォームをすると、リフォームした建物の固定資産税の評価額は通常は変わりません。 建物の場合、固定資産税が相続税評価額となります。リフォームをしても自宅の評価額は変わらないので、相続税評価額を1,000万円も下げることができるのです。
この話は過去の国税庁ホームページに「質疑応答事例」として公開されております。
また、相続税の計算においては、土地の課税価格を大きく減額することができる「小規模宅地等の特例」という優遇規定があります。
例えば、生前に親と同居している子が、その土地を親から相続した場合には、相続税の計算の際に、土地の評価額を8割もマイナスすることができます。 この特例を受けるだけで、相続税がゼロになるケースも珍しくありません。

しかし、親の希望とは裏腹に子が家庭を持っている場合などは、子としても、いきなり同居という決断は難しいでしょう。 しかし、2014年の相続から家への入口が完全に分離している二世帯住宅に親子がそれぞれ住んでいる場合でも同居扱いとなり、同居の特例が使えるようになっております。 リフォーム費を支出した時点で課税財産の評価額を引き下げ、かつ土地の評価額も最大80%も減額することができるのです。 親としても、身近に子供が住んでいるということはとても心強いことだと思いますし、当社団としても是非ご案内したい相続対策です。

また、マンションやアパート等の賃貸事業をおこなっている方の最大の悩みは「老朽化等による空室リスク」ですが、 生前にリフォームを実施することにより安定的な家賃収入を得ることができれば、相続税の納税資金の確保やご遺族の生活保障にも役立てることができます。
また、不動産賃貸業を行っている土地については貸家建付地として、自宅用の土地や空き地等と比較して2割程度相続税評価額が減額されます。
また、その土地を取得した相続人が引き続き不動産貸付業を継続すれば更に最大5割もマイナスすることができます。
しかし残念ながらこの減額は空室部分の割合に関しては適用されないのです。 空室を減らすことが、相続対策になるのです。 リフォームを検討することが、相続対策としていかに大切かお分かりいただけたでしょうか?
当社団には、相続対策に精通したリフォーム専門業者がおりますので、価格面を含め様々なニーズにお応えすることができます。

(4)ご家族の希望を叶えること。これが私達の目指す相続対策なのです。
「えっ。それも相続対策!?」~葬儀編~

例えば相続対策を謳う税理士事務所のホームページで「葬儀」について書いてある事務所はほとんどありません。

しかし、相続が開始して相続人がまずやらなくてはいけないのが葬儀です。
相続税の申告書の提出期限は、まだ10月も先の事です。 それでも、闘病期間の長短に拘わらず、ほとんどの方が何の知識もなくその日を迎えてしまっているのがほとんどです。
我が国では、病気と闘っているご本人の手前、そのような話を切り出すことは常識外れで、不謹慎極まりない行為だと思われているためです。確かにもっともなことだと思います。

しかし、元気なうちに是非、ご自分から「自分の将来の葬式はこのようにしたい」と親族に伝えられることはとても良いことだと思います。 葬儀費用は仮に同程度の内容であっても業者によって何百万円も違うことがあります。

しかし、憔悴しきった状況で時間的な制限もあるため、業者の言われるままになってしまっていることがほとんどです。 比較検討もしたことが無いので安いか高いかもわからず、まして値引き交渉なんてできる雰囲気ではありません。

また、亡くなられた方に対する思いが強いほど、無理をしてでも逆にランクアップした内容にしてしまう傾向があるようです。

しかし、亡くなられた方が本当にそのようなことを希望していたのでしょうか? もちろん後から確認することはできませんし、落ち着いた後でも、時々考え込んでしまうのが葬儀のことなのです。 元気なうちに、ご本人から聞いていれば、残された方々の負担が一つ減ります。 仮に葬儀が簡素なものであったとしても、それがご本人の意思であれば、何の後悔も残りません。
むしろ、少しでも多くの財産をご遺族に残されることで、ご遺族の感謝の気持ちも増すでしょう。

しかし、葬儀について身内から切り出すことはなかなかできない事です。
そこで、私どものでは事前確認の上、ご要望があった場合には「専門家からの説明を希望されるかどうか」を面談時に何気なくヒアリングさせていただきたいと思います。
生前にご本人の意思を確認させていただくことが、後になってとても役に立つのからです。

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